大阪行動署名用紙

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辺野古・基地建設計画の白紙撤回に向けた行動宣言

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大阪行動活動予定日

大阪行動

毎週土曜日 15時30分より大阪駅付近にて

大阪行動ミーティング

月一回この行動を継続、発展させていくためのミーティングをしています。詳しい日時・場所などはお問い合わせください。

辺野古の現場から

Vol.1
Vol.2

8年間と560日を超える座り込みによって「現行案」を阻止！　次なる「沿岸案」も必ずや白紙撤回に！

2005年の10月下旬、日米両政府は、これまで沖縄・名護市辺野古沖に計画していた長さ2500mの米軍基地建設計画を「断念」すると発表し、新たに辺野古崎から大浦湾にかけた海岸線を埋め立てる「沿岸案」なる計画を進めていくことで合意したと発表しました。

みなさんは、政府がここまでしてつくろうとしている米軍基地が本当に必要だと思いますか？

「北朝鮮」と中国の脅威？

“「北朝鮮」や中国の脅威があるからアメリカに守ってもらわなければならない”という声を街頭でもよく耳にします。しかし、そもそも「北朝鮮」と中国の脅威って何なのでしょうか。そんなことよりも、脅威を作り出すことでしか、戦争をすることでしか経済をまわしていけないアメリカにこそ脅威を感じるべきではないではしょうか。

イラク戦争では、脅威の根拠とされた「大量破壊兵器」は結局存在しませんでした。その状況を尻目に、世界のどの企業が軍需産業で最も利益をあげているのかを示した順位表（2005年度）の上位4社を始めとするアメリカの軍需産業は、イラク戦争で莫大な利益をあげたと言われています。そして、同じくイラク戦争で莫大な利益をあげている「ハリーバートン」（10位）の元CEO（最高経営責任者）は、様々なスキャンダルで話題のチェイニー副大統領が務めていました。この状況は、一体何を意味するのでしょうか。

アメリカが、“軍産複合体”と言われるように、アメリカ政府／軍隊が、大量に兵器を買い、また、兵器の開発でも膨大な資金を投入することで、政府と軍需産業との間に密接な関わりがあることはよく知られていることです。このことが意味するのは、順位表のトップ10社中7社をアメリカの企業が占めるという状況の中で、これらの企業に利益をあげ続けさせるために、アメリカ政府はこれからも定期的に戦争を行うことで、経済をまわしていかなければならないということです。それが、無理やり「脅威」を作り出すことになってもです。

アメリカの戦略こそ「脅威」！

このような戦略を背景に進められている世界的な「米軍再編」にこそ、恐怖感を持たなければならないのに、残念ながら自分も含め、今の社会のほとんどがそのことに「無関心」を決め込んでいるのではないでしょうか。その「無関心」の上に、沖縄がずっとずっと止まることのない米軍基地による暴力（米兵による殺人、レイプ、強盗、被弾事件、環境汚染、爆音被害など枚挙に暇がない）に曝され続けていても平気な顔をしていられる、今の私たちの生活がつくられているとしたら、それはとても大きな問題だと思います。

しかし、今、このような沖縄の現状や、自衛隊と米軍が一体となって強化されていく「米軍再編」に対して、たくさんの人たちが「おかしい！」と各地で声をあげ始めています。私たちも、これを私たち自身の問題として捉えることで、日米政府が進もうとしている道を敏感に見抜き、戦争をすることでしか、誰かを抑圧し、差別することでしか持続していけないこの世界の在り方を変えるための一歩を踏み出さなければならないと思います。まずは、辺野古の基地建設を止めることです。「沿岸案」にNO！を突きつけることです。そのために、ぜひ、この行動につながってください。そして、一緒に声をあげてください。